相続放棄（借金・負債を引き継がない手続き）

相続放棄とはどういう手続きか

相続放棄は、家庭裁判所に申し出て、はじめから相続人でなかったことにしてもらう手続きです。相続人どうしの話し合いで「私は何もいらない」と伝えることは、法律上の相続放棄ではありません。要点は3つです。

• 家庭裁判所に申し出ます

  相続人どうしの合意ではなく、家庭裁判所へ申述書を提出し、受理してもらう手続きです。受理されると、裁判所から通知書が届きます。

• はじめから相続人でなかったことに

  プラスの財産もマイナスの負債も、一切引き継ぎません。「借金だけ放棄して自宅は受け取る」といった一部だけの放棄はできません。

• 期限は知った時から3か月

  亡くなった日からではなく、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます。疎遠だった場合は、通知が届いた日が起算点になることもあります。

よくある誤解が、遺産分割協議で「何も受け取らない」と決めれば済むというものです。これは相続放棄ではありません。話し合いの内容は債権者を拘束しないため、借金は法定相続分どおりに引き継いだまま残り、後日そのまま請求を受けることがあります。負債があるときは、必ず家庭裁判所での手続きが必要です。

相続権は次の順位の方へ移ります

放棄をした方は「はじめから相続人でなかった」ことになるため、相続権は次の順位の方へ移ります。ご自身の手続きが終われば話が済む、というわけではありません。

お子さまが全員放棄すると、次はご両親が相続人になります。ご両親がすでに亡くなっている、あるいはご両親も放棄すると、今度はご兄弟姉妹へ移ります。知らないうちに相続人になっていて、ある日突然、債権者から請求を受けるという事態は、こうして起こります。

相続人が誰もいなくなった場合は、債権者などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任し、その手続きの中で清算されます。ご親族へどう伝えるか、どこまで手続きが必要になるかも、ご相談の中で整理してお伝えします。ご家族・ご親族の分をまとめてお引き受けすることもできます。

相続放棄をしても受け取れるもの

相続放棄をすると亡くなった方の財産は一切受け取れませんが、そもそも相続財産ではないものは、放棄しても受け取れます。ここを誤解して手続きをためらわれる方が多いので、先にご確認ください。

• 生命保険金

  受取人がご自身に指定されている死亡保険金は、亡くなった方の財産ではなく受取人ご本人の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れます。

  ただし相続税の計算では課税の対象になり、相続人向けの非課税枠は使えません。

• 死亡退職金・遺族年金

  勤務先の規程や法律によって受け取る人が定められているものは、その方固有の権利として受け取れます。

  遺族年金は、放棄をしても請求できます。

• お仏壇・お墓など

  系譜・祭具・お墓といった祭祀に関するものは、相続財産とは別に承継されます。放棄をしても引き継ぐことができます。

いずれも契約や規程の内容によって結論が変わります。保険証券や退職金の案内をお持ちいただければ、ご相談の場で確認します。

手続きの流れ

1. 1 約60分
   初回のご相談

   いつ相続を知ったか、財産に手をつけていないかを確認し、期限を計算します。

2. 2 当事務所が取得
   戸籍などの収集

   亡くなった方との関係を示す戸籍を集めます。続柄によって必要な範囲が変わります。

3. 3 ご署名・押印
   申述書の作成・提出

   申述書をご用意します。書類は家庭裁判所へ郵送でき、出向く必要は通常ありません。

4. 4 1か月前後
   受理・通知書の到着

   裁判所から照会書が届いた場合は、書き方をご案内します。受理されると通知書が届きます。

申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の皆さまがどこにお住まいでも、書類は郵送でやり取りできますので、裁判所へ出向いていただく必要は通常ありません。

ご本人には、申述書へのご署名・ご押印と、ご自身の戸籍（抄本で構いません）のご取得をお願いしています。裁判所から意思確認の照会書が届いた場合は、ご本人にご記入いただく書類です。書き方はご案内します。なお相続登記や預貯金の解約と違い、実印や印鑑証明書は必要ありません。

相続放棄の申述はご本人の名義で行う手続きです。当事務所は書類の作成と収集、裁判所とのやり取りのご案内を担当します。相続人の間で争いがある場合は、提携弁護士におつなぎします。