預貯金等の相続（遺産整理）

おまかせいただける内容

法定相続情報一覧図は、集めた戸籍を法務局へ一度提出して、相続関係を1枚にまとめた証明書を発行してもらう仕組みです。以後5年間、必要な通数を何度でも受け取れて交付手数料もかからないため、金融機関ごとに分厚い戸籍の束を出し直す必要がなくなります。取引先が複数ある方には、はじめにこれをお作りすることをおすすめしています。

必要な範囲だけをお引き受けすることもできます。「戸籍集めだけ」「不動産の登記だけ」といったご依頼も承っていますので、ご自身でできる部分とあわせてご相談ください。

口座が凍結されて生活費が下ろせないとき

亡くなったことを金融機関が把握すると、その口座の入出金は止まります。かつては相続人が自分の相続分だけを引き出せると考えられていましたが、平成28年の最高裁決定により、預貯金も遺産分割がまとまるまで分けられないものとされました。葬儀費用や当面の生活費に困る方が出たため、法律で2つの例外が用意されています。いずれも民法・家事事件手続法に定められた制度で、金融機関が独自に行っている取扱いではありません。

• 金融機関の窓口で受けられる払戻し

  相続人お一人ずつ、亡くなった日の残高の3分の1に、ご自身の法定相続分をかけた額までを、他の相続人の同意なしに払い戻してもらえます。ただし1つの金融機関につき150万円が上限で、同じ銀行に複数の口座があれば合算して計算します。銀行が違えば別枠なので、2行に預金があれば最大300万円です。

  引き出した分は「遺産の一部を先に受け取った」ものとして扱われ、あとの遺産分割で精算します。もらい得になるわけではありません。

  民法909条の2（2019年7月施行）／上限額は法務省令で150万円

• 家庭裁判所に認めてもらう払戻し

  上の枠では足りないときの制度で、金額の上限はありません。ただし遺産分割の調停または審判をすでに申し立てていることが前提で、そのうえで相続債務の弁済や生活費の支弁といった必要性が認められ、かつ他の相続人の利益を害しないことが条件になります。

  遺産の分け方で話し合いがつかないまま資金が必要になった、という場面のための手続きです。

  家事事件手続法200条3項（仮分割の仮処分）

払戻しの請求そのものは、相続人ご本人が金融機関の窓口で行う手続きです。当事務所では、いくらまで引き出せるかの計算と、窓口で求められる戸籍や法定相続情報一覧図のご用意までをお手伝いします。家庭裁判所を使う2つ目の手続きは、遺産分割で争いがある場面のものですので、提携弁護士をご紹介します。

なお、引き出した預貯金は相続財産に手をつけたことになります。相続放棄を検討されている方は、払戻しを受ける前に必ずご相談ください。

手続きの流れ

1. 1 約60分
   初回のご相談

   取引先の金融機関と相続人の状況をうかがい、必要な手続きを洗い出します。

2. 2 当事務所が取得
   戸籍の収集・財産の調査

   相続人を確定し、必要に応じて証券保管振替機構や生命保険協会へ照会をかけ、残高証明を取り寄せて財産目録にまとめます。

3. 3 ご署名・押印
   遺産分割協議書の作成

   分け方をまとめた書面をご用意します。郵送でのやり取りが可能です。

4. 4 完了報告
   解約・分配・ご報告

   各金融機関で手続きを進め、精算の内訳を添えてご報告します。

ご相続人の皆さまには、遺産分割協議書などへの実印でのご署名・ご捺印と、ご自身の戸籍（抄本で構いません）と印鑑証明書のご取得をお願いしています。お住まいの市区町村の窓口でお取りいただけます。

また、金融機関・証券会社・保険会社は、いずれも各社が定めた様式の委任状を求めます。当事務所が代わって手続きを進めるには、その一通ごとに実印でのご押印が必要です。取引先の数だけ書類が増えますので、当事務所でまとめてご用意し、一度にお送りします。

相続税の申告が必要な場合は提携税理士を、相続人の間で話し合いがまとまらない場合は提携弁護士をご紹介します。窓口は当事務所のままですので、同じ説明を何度も繰り返していただく必要はありません。